無職革命

集まれ無職ども、今こそ革命を起こそうぞ

経営者や個人事業主で税金の知識ないとかやばすぎる話

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・はじめに

 

フリーランスの方でご自身で確定申告をする方、個人事業主で確定申告や税金がらみの事務処理を外注していたりあるいは奥様に任せている方なんかは1度税理士への相談をおすすめします。

2020年から青色の控除額が変更になる等、税金面での軽微な変更は日常的に行われています。知っている方には当然なんですが経営者や個人事業主は税金に対して有利なんです。にもかかわらずその知識を他人任せにしていると損をする可能性もありますよ。また、個人事業主でも経営者でも顧問税理士をつけている、といった方も多いでしょうがその報酬額は妥当ですか?プロにお任せするスタンスは正しいですが足元見られないよう、定期的に相場感は頭に入れておいて交渉すべきです。

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・個人事業主の場合

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ぼくは前職が営業マンなんですが業種の関係でよく工事現場にいました。職人と呼ばれる方々と仕事をすることが多くその職人の多くは「一人親方」でした。工事現場に入る前に「安全書類」と呼ばれるものの提出が必要でよく取りまとめをしたものです。さらにはぼく自身も現場に入場する際に安全書類の提出が必要で自分のものと職人のものを見比べると結構違うんですね。このあたりから「個人事業主」というものに興味を持つことになります。

で、「一人親方」って基本税金の知識であったり安全書類であったりとか苦手なんです。そういうのが嫌で一人親方やってるって方が多いですから。そんな方々が税金対策に興味があるはずはなくそもそも聞く耳を持っていただけないことも知っています。だからこの記事のメッセージは一人親方を旦那に持つ奥さんや一人親方的な個人事業主の知り合いがいる方に届いて欲しい。もし心当たりがあれば伝えてあげてください。

例えば一人親方の場合自分で確定申告を行なっているってのはもちろん稀で、奥さんであったり知り合いの会社で一緒に面倒見てもらったりと、はっきり言ってしまえば「素人」が行なっています。税金の知識が少しでもある方ならご存知と思いますがなかなか基準が難しく「グレー」なんです。「経費」という考え方がありますがぶっちゃけ馬鹿正直に申告していると損をしているかもしれません。またこの領収書を経費にするかどうか自分で判断する必要がありますのでアンパイを選択し、本来経費計上して良いものをしていなかったりするんです。でもめんどくさいから見直したりしないってのが実情で実際には税金を必要以上に支払っている場合もあり得るんです。これに対し税務署があなたは税金を多く支払っているので多く支払った分をお返しします。なんて制度はもちろんありません。逆はあるんですけどね。だから疑問点は相談すること、相談できる環境にしておくことが重要なんですね。

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・フリーランスの場合

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「フリーランス」というと定義が曖昧なんですがここでは会社を持っていない個人で仕事を受注して個人で確定申告等行なっている場合を考えます。ここ最近フリーランスという働き方が注目され事実その人口も増えています。ちなみにぼくも現在はフリーランスです。

で、フリーランスの場合確定申告を自身で行なっている、って方が多いんですね。専用の会計ソフトを入れて時期がきたら確定申告をする。慣れればそう難しいことはないんですが初めての方やなんせ1年に1回しかやらないわけですから慣れるものも慣れませんよね、ってのがぼくの意見。だから顧問税理士をつけることをおすすめするんですが金額を見て自分でやる判断をするって方も多いようです。ちなみに金額(税理士報酬)ですが業種や収入額にもよって大きく変動しますがよっぽど儲かっていない限り年間20万〜30万程度と考えて良いでしょう。

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ちなみに専用の会計ソフトはこの辺が有名ですね。自分で確定申告したいって方はぜひ。(青色申告をすると複式簿記が必要となりますので帳簿入力が必須となります)

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・経営者の場合

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法人の場合は「税理士に依頼」の一択です。しかし顧問料については定期的に見直すべきです。そもそもの繋がりが人づての紹介であったりするとなかなか言い出しづらいですよね。だからこそそこを逆手に取り報酬を水増しさせる税理士もいるようです。長年付き合ってきてやりやすいから顧問税理士を変える気はない、って方でも世間一般的な相場は頭に入れておきあまりに乖離があれば一言相談してみてもいいかもしれません。

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・まとめ

 

 

個人的なおすすめはお金払ってでもやはりプロにお任せ。知識は勉強の必要あり。でもそこまで深く理解できなくても税理士の先生や税金知識のある人と話をしていると自然と身につくものです。サラリーマンは経費は「使うな」と言われます。しかし売り上げのある経営者やフリーランス、個人事業主は使った方が良い場合があります。その判断をするためにで知識が必要であったり相談できる環境作りが必須なのです。

あくまで本業に注力するために一般教養程度の知識で構いませんが日本人の多くはそれすら持ち合わせていない(特にサラリーマン)

一歩抜きんでたいのであれば自分が生きている世界のルールをまずは把握するところからゲームは始まります。

この記事があなたの判断に一役買えば幸いです。

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。